新着情報

最新のお知らせ


2020年4月22日 : スタッフ募集!(在宅勤務からスタート)
あらためて、スタッフ(パート)を募集します。
業務委託期間はなく、在宅勤務からスタートです。




新型コロナウイルス感染症の状況により、最初は在宅勤務とします。
(個人情報等扱うので、カフェなどでの作業は禁止です)
ウイルスの状況等にもよりますが、目安として8月ごろから事務所勤務を予定しています。


【業務内容】

・各種保険 取得・喪失手続(電子申請)
・年度更新、算定基礎届 申請手続(電子申請)
・就業規則、各種規程の作成・修正
・役員報酬試算、提案
・各種書類作成(主に助成金関連)
・給与計算
・助成金申請 進捗管理 
・電話応対、来客応対
・役所への書類提出(助成金)
・セミナー準備、受付 など



【採用要件】

・事務経験1年以上
・年齢、資格不問
・法律知識不要
・給与計算の知識がある方歓迎
・ブランクOK
・パソコン中級程度。MOSがあれば望ましい。
 目安
 word:コメント挿入、ビジネス文書の作成ができること。目次作成もできると望ましい。
 excel:関数は「COUNT」や「VLOOKUP」、「IF」などを使います。
 その他、PDF編集もよくやります。(削除、結合、抽出など)(Adobe Acrobat Pro DC)


【使用ツール】
・evernote (業務の記録)
・chat work (データの受け渡し、業務上の指示等)
・onedrive (データ保存)
・zoom (テレビ会議)
・Agree (電子契約)
・jooto (業務の進捗管理)
・社労夢 (電子申請、給与計算)


【賃金】
・時給1,000円~
・通勤手当実費 月額上限10,000円(車通勤不可)


【労働時間、休憩、休日】
・週3~5日程度
・9:00~17:00(休憩12:00~13:00)の間の4~6時間程度
(曜日・時間は応相談。基本的に残業なし。扶養内OK)
・休日 土日祝、夏季休暇、年末年始ほか


【試用期間】
・3か月
・時給950円


【労働契約の期間】
・1年(原則更新)


【就業する場所】
愛知県名古屋市中区錦1-16-14
容器ビル3階

地下鉄東山線伏見駅 8番出口 徒歩4分
(マイカー通勤不可)


【その他処遇など】

・所定労働時間に応じて雇用保険加入
(社会保険は非適用業種の為ありません)
・通勤手当実費 月額上限10,000円(車通勤不可)
・服装はオフィスカジュアルでOK
・ご家族の行事や病気等、柔軟にお休み・遅刻早退OK
・年次有給休暇は本採用6か月後に8割以上の出勤で付与
(週所定労働日数に応じて比例付与)
・コーヒー・紅茶・お茶 飲み放題



【応募のながれ】

①履歴書(写真貼付)、職務経歴書(どちらも直筆であること)

<メール>
PDF添付
kanbe@tenplus.co.jp


<郵送先>
〒460-0003
愛知県名古屋市中区錦1-16-14
容器ビル3階
テンプラス社労士事務所
神戸(かんべ) あて

②zoomを使用して面接
(希望者は事務所見学も可能です)

③面接後、1週間程度で採否のご連絡

①~③まで約2週間を予定しております。



【コメント】

弊所は、一般的な労働・社会保険手続きや給与計算、助成金申請だけでなく、従業員のさまざまな人生のステージに合わせて職場環境を整え、働きたい会社・辞めたくない会社づくりのお手伝いをしております。
一言でいえば、「中小企業のホワイト企業化」を目指しております。

スタッフとなる方には常にお客様の立場に立って何をすべきかを、自分で考えて行動できる人物を望んでいます。
もちろん、業務の進め方や、必要な法律の知識についてしっかりとお教えしますので、やる気・知識欲のある方にはよい環境だと思います。

仕事は地味かもしれませんが、給与明細の見方や計算方法、社会保険の仕組みが分かると結構おもしろいですよ。

フルタイムではなく、時間給でもありますので、いわゆる”パートタイマー”ではありますが、一人一人が主役の重要なスタッフととらえております。

また、弊所は開業当初からペーパーレス化・クラウド化しており、今回のようなウイルスによる緊急時などには、在宅勤務も可能な環境を備えております。
作業の進捗も事務所全体で共有しますので、ご家庭の行事や病気などの際にも気兼ねなくお休みしていただけます。
(もちろん、業務の進捗などの報告は必要です)

事務所は、ビルが古いので大手事務所のようにオシャレでもなければエレベーターもありません。
その代わり(というワケではありませんが)、掃除・整頓には気を付けています。
”掃除は新人がやる”という風習もありませんので、みんなで事務所を綺麗にして気持ちよく使っていけたらと思います。


ご質問等、ございましたらお気軽にメールください!

kanbe@tenplus.co.jp

担当:神戸(かんべ)


2020年4月3日 : 新型コロナウイルス感染症関連の厚労省の助成金


「新型コロナウイルス感染症対策で利用可能な厚労省の助成金」

依然として猛威を振るう新型コロナウイルス。

経営者のみなさんには、会社の経営を守ることはもちろん、ご自身や家族、従業員を守る責務がありますから、今、とても大変な思いをされていることかと思います。

新型コロナウイルスに関連した助成金のお問合せを多数頂いておりますので、以下、参考にしてください。




◆雇用調整助成金
業種を問わず、受注量が減ったり、行政の要請で事業所を閉鎖したり、労働者が発症したため自主的に事業所を閉鎖したり、労働者が子の世話のため休暇を取得し生産体制の維持等が困難になった等、影響を受ける事業主が対象です。

〇3月10日発表の特例
・生産指標要件 1か月10%以上低下
・助成率 中小2/3、大企業1/2
・計画届 事後提出可(5月31日まで)
・対象 雇用保険被保険者
・支給限度日数 1年100日、3年150日

〇4月2日発表の特例
・4月1日から6月30日までを緊急対応期間とする
・生産指標要件 1か月5%以上低下
・助成率 中小4/5、大企業2/3
(解雇等行わない場合は 中小9/10、大企業3/4)
・計画届 事後提出可(6月30日まで)
・対象 雇用保険被保険者でない者も含める
・支給限度日数 1年100日、3年150日にそれぞれ緊急対応期間をプラス

〇厚労省HPより
「令和2年4月1日からの雇用調整助成金の特例措置については、事業主の皆様に前広に安心していただけるよう政府としての方針を先行して表明したものです。申し訳ございませんが、特例措置の更なる拡大の詳細については、後日発表しますので、もうしばらくお待ち下さい。(令和2年4月2日掲載)」



◆小学校休業等対応助成金
令和2年2月27日から3月31日までの間に、
①新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子ども
②新型コロナウイルスに感染した又は風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子ども
の世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主に対する助成金です。

・助成内容
有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10/10 (上限8,330円)
・年次有給休暇を取得した場合に支払う賃金の額を支払うことが必要です。
(助成金の支給上限である8,330 円を超える場合であっても、全額を支払う必要があります。)
・申請期間 令和2年3月18日~6月30日まで
・半日単位、時間単位の休暇も対象



◆時間外労働等改善助成金〔テレワークコース〕
就業規則等を作成・変更し、2月17日から5月31日までの間にテレワークを新規で導入し、実施した労働者が1人以上いれば対象となります。
・助成額 経費合計額の2分の1(上限100万円)
・対象経費 謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、備品費、機械装置等購入費、委託費
(パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象外。web会議用機器、社内のパソコンを遠隔操作するための機器等が対象)
・5月29日までに必要書類をテレワーク相談センターに提出して取組みを実施したのち、7月15日までに支給申請書等を提出します。





愛知労働局の助成金の部署があるフロアは、3月中旬ごろから人であふれかえっています。

通常はほとんど待ち時間はありませんが、3月末に別件で助成金申請に行ったところ、1時間以上待ちました。

特に雇用調整助成金について、まだ詳細はほとんど決まっていないということもあり、弊所も3月末までに依頼を受けた企業様の計画届を4月中に「とりあえず」提出する、という方向でおります。

公庫の融資も現在は要件が緩和されているとのことですが、やはり申請案件が多いため、すぐには融資されるわけではないようです。

先が見えない戦いで「コロナ疲れ」も出てきてしまうかもしれませんが、何とか乗り切りましょう!



2020年3月1日 : ホワイト企業コンサルタント認定のお知らせ


2020年1月、弊所はホワイト企業コンサルタントに認定されました。

かねてから企業発展の支援をしてまいりましたが、さらなるサービスの向上となることと思います。




ホワイト企業認定とは、

・ビジネスモデル、生産性
・ワークライフバランス、健康経営
・柔軟な働き方
・人材育成、働きがい
・ダイバーシティ&インクルージョン
・法令遵守


これら6つの分野からなり、次世代に残したい企業(ホワイト企業)をスコア化し、企業のPRに活用できます。




ホワイト企業認定には、3つの価値があります。

1.オフィシャルな第三者評価としての価値
2.働き方改革のシンボルとしての価値
3.採用力・定着力の差別化としての価値



特に採用と人材定着に効果があり、新卒エントリー100名だった企業が、導入後には505名にもなった事例があります。

第三者機関からホワイトと認められている事実が、求職者心理に良い働きをするんですね。




また、複数のメディアと提携しており、認定企業を世の中にPRします。






認定企業数、アワードエントリー数も年々増加しています。







魅力満載なホワイト企業認定ですが、先述の「法令遵守」は満点でないといけません。

そもそも、「うちの会社は法令を守れているのか?」と思われる方が多いかと思います。

弊所では労務監査を入れて頂くことにより、「法令遵守」で満点をとるだけでなく、それをずっと維持していくことができる会社作りを支援しております。





3月から説明会を行う予定でしたが、新型コロナウイルスの影響によりしばらく延期することとしました。

メール、お電話ではご質問等受け付けておりますので、お気軽にお問合せ下さい。





2020年2月26日 : 新型コロナウイルスに関連して ~従業員を休業させる場合~
連日、新型コロナウイルスの報道がなされ、その感染力の強さに驚くばかりですが、見えない敵の恐怖にも正しく対処したいと思うこのごろです。
弊所でも、急ぎではない面談は延期させて頂いたり、顧問先様との打ち合わせもテレビ会議に切り替えて頂きまして、ご理解、ご協力誠にありがとうございます。
感謝いたします。



さて、表題の「従業員を休業させる場合」について、いくつかお問合せを頂きましたので、以下、参考にして頂ければと思います。




会社が自主的な判断によって労働者を休業させる場合、労働基準法第26条に基づき、休業手当(平均賃金の60%以上)の支払義務が生じます。


「労働基準法第26条」
使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない。


「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合」というところがポイントで、災害などの不可抗力や、どれだけ手を尽くしても労働者を就業させることができない場合のみ休業手当の支払義務は免れますが、例えば感染拡大の予防措置として従業員を休ませる場合でも会社が自主的に判断したものであれば、「使用者の責に帰すべき事由による休業」とされ、休業手当の支払いが求められることになります。



【発熱があって労働者が自主的に休む場合】

発熱等があって、新型コロナウイルスに感染しているかどうか分からない時点では、労働者が自主的に休む、通常の病欠として扱うことになるでしょう。
病気休暇とするかどうかは、会社の就業規則を確認してください。
年次有給休暇は、労働者の請求する時季に与えなければならないものなので、会社が一方的に取得させることはできませんのでご注意ください。



【感染が疑われる場合】

37.5度以上の発熱が4日以上続く場合などには「帰国者・接触者相談センター」に相談することとなっておりますが、感染が疑われるがセンターで就業の継続が可能と診断されたのに、会社が自主的な判断により労働者を休業させる場合には、休業手当を支払う、ということになります。




【感染した労働者を休業させる場合】

新型コロナウイルスの感染が確認され、都道府県知事が行う就業制限により労働者が休業する場合は、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当しないと考えられますので、休業手当を支払う必要はありません。
社会保険に加入している労働者であれば、要件を満たせば傷病手当金が支給されます。




【事業を休止した場合】

昨日、蒲郡の旅館が、新型コロナウイルスによる初の経営破綻としてニュースに取り上げられました。
ウイルスの感染拡大は、企業の経済活動にも大きな影響をもたらしています。
企業の活動が縮小すれば、休業を余儀なくされる労働者が出てきますが、厚生労働省のホームページには「労使がよく話し合って労働者の不利益を回避するように努力することが大切」と記載があります。
不可抗力による休業の場合は、使用者に休業手当の支払義務はありませんが、「取引先への依存の程度、他の代替手段の可能性、事業休止からの期間、使用者としての休業回避のための具体的努力等を総合的に勘案し、判断する必要があると考えられ」るとされています。




以上が会社としての対応例です。
薬局、スーパーではマスクやアルコール消毒が売り切れとなっており、その争奪戦により暴力事件も起きているようで非常に残念なことです。
私の主治医はいつも、飛沫感染の感染症対策はまずは手洗い・うがい、とおっしゃっています。
他にも、のどを潤したり、顔を触らないようにするだけでも効果があるようです。

また、厚生労働省は企業にテレワークや時差通勤をすすめています。
弊所も開業当初からテレワークの環境を整え、今まさに功を奏しております。

新型コロナウイルスは未知の部分が多いですが、正しく恐れ、対処し、秩序を保つよう心掛けたいものです。

2020年2月5日 : 第三回LGBT基礎知識セミナー 開催いたしました


2月4日にLGBT基礎知識セミナーシリーズ第3弾、『LGBTの職場問題と生命保険・相続』を開催いたしました。

講師は青木精一朗弁護士事務所代表の青木精一朗弁護士、プルデンシャル生命からはライフプランナーの田中宏幸氏。
職場や普段の生活における法律問題や、LGBTの方の生命保険加入要件、同性カップルの場合の資産の残し方など、いつもより少々難しい内容となりましたが、参加者のみなさまの真剣に聞いてくださる様子がとても印象的でした。

当事者特別講演にはトランスジェンダー(MTF)の冷泉潮美氏をお招きしました。
最近のセクシュアルマイノリティ支援に対する考え方や性別適合手術、ホルモン治療のことなど、プライベートのこともお話いただけ、当事者の生の声を聞くとても貴重な時間となりました。

次回はゴールデンウィークの頃の開催を予定しております。
詳細が決まりましたら、facebook、ホームページ、公式アプリにて告知いたします。
ご期待ください!




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052-746-9264
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