愛知県名古屋市の社労士事務所、フローラム社労士事務所・株式会社flora-mです。
経営労務診断や、LGBT職場支援などのダイバーシティ推進等、中小企業のホワイト化をお手伝いいたします。

傷病手当金の支給期間で見直し案

2020年12月22日 at 11:21


業務外のケガや病気で労務不能となった際、社会保険被保険者は健康保険の傷病手当金を受けることができます。

療養のために仕事を休み始めた日から待機期間である連続3日間を除いて4日目から支給対象となり、過去12ヵ月間の標準報酬月額を平均した額の約2/3が支給されます。

支給期間は、現行では「同一の傷病について、”支給を開始した日から”最長1年6ヵ月間」ですが、先月、厚生労働省から出された改正案では、「同一の傷病について、”支給期間を通算して”1年6ヵ月間」とされました。



現在は、支給期間中に一時的に回復等して就労し、傷病手当金が不支給とされた期間があっても、同一の傷病で支給されるのは、支給開始日から1年6か月の間に限られています。

これが改正案では、支給開始日から1年6か月で終了とするのではなく、入退院を繰り返す場合でも支給期限を延長し、支給期間を通算して1年6か月間は支給されるようにするとしています。


健康保険法の改正法案は、来年の通常国会に提出される方針とのことです。

障害者の法定雇用率が引上げられます

2020年12月14日 at 09:49
障害者雇用を促進するため、企業には一定の割合の障害者を雇用する義務が課せられています。
この法定雇用率が2021年3月1日より引上げられます。



民間企業の障害者の法定雇用率は2.2%とされており、常用雇用労働者45.5人以上の企業において1人以上の障害者を雇用する義務が課せられています。
これが、2021年3月1日より2.3%へ引上げられ、対象となる企業の範囲が、常用雇用労働者43.5人以上に広がります。


事業主には以下のことが義務づけられます。

・毎年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告しなければなりません。
・障害者の雇用の促進と継続を図るための「障害者雇用推進者」を選任するよう努めなければなりません。


※常用雇用労働者の算出方法
 ・正社員・・・1人
 ・週所定労働時間が30時間以上の労働者・・・1人
 ・20時間以上30時間未満の労働者・・・1人を0.5人としてカウント




また、障害者雇用に関して、今年4月より障害者雇用に関する優良な取り組みを行う中小企業への認定制度が始まっています。
(もにす認定制度)


もにす認定制度とは、障害者の雇用の促進及び雇用の安定に関する取組の実施状況などが優良な中小事業主を厚生労働大臣が認定する制度です。
この認定制度では、認定を受けた企業が障害者雇用における身近なロールモデルとして認知されることで、地域における障害者雇用の取り組みがより一層の推進されることが期待されています。


認定されるメリット
・商品、広告、ハローワーク求人票等に認定マークを表示できる
・日本政策金融公庫の「働き方改革推進支援資金」における低利融資の対象となる
・厚生労働省及び都道府県労働局のホームページに掲載され、社会的認知度を高めることができる
・地方公共団体の公共調達、国・地方公共団体の補助事業において加点評価を受けられる場合がある


今まで雇用義務のなかった労働者43.5人以上45.5人未満の企業で、障害者雇用ができていない場合は、雇用の取り組みを検討しましょう。


詳しくは以下をご参照下さい。
障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度(もにす認定制度)


新事務所 ご紹介

2020年12月11日 at 11:07



新しい事務所内の風景です。

以前とあまり変わっていませんね。




引っ越しは、作業開始から荷ほどきまで2時間半ほどであっという間に終わりました。

士業事務所というと、紙ばかりあるイメージですが、

弊所はずっとペーパーレスでやってきたため、

ほとんど荷物がなかったのです。



あと、やはり引っ越し屋さんはプロですね。

重たいデスクも軽々運んでいました。

尊敬してしまいます。








面談スペース。

お飲み物は、コーヒーのほかに、

カフェラテ、キャラメルラテ、紅茶、緑茶、

たまにチョコレート系ドリンクもありますよ!




お打ち合わせは、基本的には電話・メール・chatwork・zoom等でお願いしておりますが、

ご希望がございましたら事務所での面談も可能です。

もちろん、ドアノブやテーブル、スイッチ、パソコン等の消毒は毎日行っておりますので

安心してお越しください。




空調は24時間換気。

これから空気清浄機も念のため設置しようと思います。









セキュリティもバッチリです。

防犯カメラもいたるところにありますし、

移転を機に、ネット環境のセキュリティ強化も行いました。





お近くにお越しの際はぜひお立ち寄りください、

と言いたいところですが、

新型コロナウイルス関連の動きをみていると

まだまだ不要な外出は控えるべきですね。




ウイルスとうまく付き合いつつ、

一日も早く世界に笑顔が戻りますように。


皆さんもどうぞご自愛くださいませ。

子育てに関する法改正情報

2020年12月9日 at 09:00


●育休中の社会保険料、免除対象を拡大

女性の育児休業取得率は、令和元年度で83.0%であるのに対し、男性は7.48%でした。
政府目標は令和2年に13%、令和7年に30%。
クリアするのはまだまだ難しそうですが、性別に関係なく育児に参加できる環境が整うといいですね。


そんな中、厚生労働省は、先月の社会保障審議会で、育児休業中の社会保険料の免除対象を拡大し、同月中に通算2週間以上の育休を取得した場合も免除の対象とする新制度案を示しました。

現行制度では月末時点で育休をしていなければ免除を受けられませんが、それは月末の1日だけ取得すれば全額免除されるということでもあり、この不公平感の解消と、タイミングを考慮せずに育休を取得できるようにすることで男性の育休取得を促すとしています。


なお、賞与の保険料免除は、連続1ヶ月超の育休取得者を対象とするとしています。
これは、6月・7月・12月の対象者が他の月より多くなっており、賞与保険料の免除を意識して育休の取得月を選択している可能性が指摘されていたことによるものです。


また、厚生労働省は、父親の「産休」に関する新制度について、2週間前までに申し出れば休める新たな休業の枠組みをつくる原案を審議会に示しました。
原案では、子どもの生後8週までの間に、父親が合わせて4週間程度休業を分割して取得できるようにするとしています。




●子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得義務化

育児休業とはまた別に、「子の看護休暇」・「介護休暇」というものがあるのはご存じでしょうか?

「子の看護休暇」・「介護休暇」は、育児・介護休業法に定められる休暇制度です。
子供の世話や家族の介護が必要な労働者が、事業主に申し出ることにより、1年度につき5日(子供・対象家族が2人以上の場合は10日)を限度として、取得できるものです。

これが2021年1月1日より以下のように改正されます。


【現行】
・半日単位での取得が可能
・1日の所定労働時間が4時間以下の者は取得できない

【改正後】
・時間単位での取得が可能
・すべての労働者が取得できる


今回の改正で新たに企業に求められるのは、「始業時間から連続」または「終業時間に連続」する形での取得です。
就業時間の途中での取得(中抜け)の設定は義務ではありませんが、厚生労働省は、法を上回る措置としてそのような取得の仕方も認めるよう、配慮を求めています。



厚生労働省リーフレット「子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得について」


今回の改正により、就業規則の改定が必要となります。
規則のその他の部分も、法に則った内容であるか診断いたしますので、お気軽にご相談下さい。



年末年始休業のお知らせ

2020年12月8日 at 11:16


平素は弊所サービスをご愛顧いただき誠にありがとうございます。
さて、年末年始に伴い、誠に勝手ながら下記の通り休業をさせていただきます。


■年内最終営業日
・令和2年12月28日(月) 17:00まで

※メール等でのお問い合わせ対応は15:00受信分までとなります。



■年始営業開始日
・令和3年1月5日(火)より通常営業

※休業期間中は、メールまたはChatwork、FAXのみの受付となります。




来年はより一層お役に立てるよう励む所存です。ご愛顧のほど、よろしくお願い申し上げます。
ご不明な点がございましたら弊所までお問合せください。

雇用調整助成金の特例措置 延長へ

2020年11月27日 at 12:27



新型コロナウイルスの流行により、今年の春頃は支給要件が二転三転していた雇用調整助成金。

今では手続きもずいぶんと簡略化され、愛知県・岐阜県では現在、支給申請から受給まで約3~4週間となっています。



会社の資金繰りや人材確保に大きく貢献しているこの助成金の特例措置も、12月末に期限を迎えるにあたり、来年の動きが注目されていましたが、本日、厚生労働省から令和3年2月末まで延長するとの発表がありました。


3月以降はまだ分かりませんが、「感染防止策と社会経済活動の両立が図られる中で、休業者数・失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限り、雇用調整助成金の特例措置等は、段階的に縮減を行ってい」くとのことです。



弊所では顧問企業様以外のご依頼も受け付けておりますので、この助成金を活用されたい企業様はぜひご相談ください。

経営労務診断のススメ

2020年11月24日 at 10:29



新型コロナウイルスの第3波と言われておりますが、皆様いかがお過ごしでしょうか?

最近は「新しい生活様式」を求められていますが、ビジネスにおいてもあらゆる場面で発想の転換が必要とされていますね。
そして、経営課題の一つとして、人材の確保が重要項目となっています。




生産性の向上が求められる中、優秀な人材は企業にかかせません。
採用から定着まで、どうやったら優秀な人が残ってくれるか。

給与額?
教育研修?
福利厚生の充実?



能力に見合った給与額、段階的な育成、充実した福利厚生、どれも必要かもしれませんが、その前にすべきことがあります。





それは、労務環境を見直すことです。


かねてから弊所では「法令順守は当たり前」と申し上げてきましたが、ホワイト企業であるということは、従業員に安心を与えるだけでなく、企業の信頼性向上、求職者へのアピールにもつながります。



そこで、法律をきちんと守っていると思っていても、正しく理解していない、間違った思い込み等も多々あるので、専門家によるチェックをおススメします。


関連:ホワイト企業化支援へのページ



労務監査、というと大がかりですが、弊所では、3ステップでホワイト企業を目指すことができるメニューをご用意しております。


・Step 1:労務コンプライアンス 3分チェック
・Step 2:経営労務診断
・Step 3:ホワイト化パッケージ



Step1はフォームにて簡単な質問に答えるだけ。
約3分で完了です。
無料ですので是非やってみて下さい。

 「労務コンプライアンス3分チェック」へのリンク



Step2、Step3は、キャンペーン実施中で、19名以下の企業様は特別価格にてご提供。
キャンペーン適用は2021年1月31日受付分までです。


Step1~3に取り組むことで、段階に合わせて全国社会保険労務士会連合会より「経営労務診断宣言・実施・適合企業」のマークが付与され、企業情報サイトに掲載することもできます。
もちろん、付与されたマークはホームページや名刺に表示して、ホワイト企業であることをアピールできます。




「経営労務診断適合企業」をクリアしたら、次はStep4のホワイト企業認定を目指しましょう。
法令遵守以外に、ビジネスモデルやワークライフバランスなどの6つの認定指標があり、さらに企業価値を向上させることができます。
大企業だけでなく、中小企業も多く認定されていますよ。



詳しくは、「ホワイト企業化支援」のページをご覧ください。


「ホワイト企業化支援」のページ

事務所移転・社名変更のお知らせ

2020年11月1日 at 12:31
事務所移転・社名変更のお知らせ


このほど弊所は、11月よりテンプラス社労士事務所からフローラム社労士事務所に社名変更し、下記に移転することになりました。
つきましては、電話番号にも変更がありますので、あわせてお知らせいたします。

また、業務の一部を来る9月1日付で分離独立し、新たに株式会社flora-mとして開始することとなりました。
LGBT職場支援はもちろんのこと、中小企業のホワイト化支援に尽力して参ります。

新事務所は、これまでより一層セキュリティを強化し、お客様に安心して頂ける環境となっております。

今後とも変わらず、よろしくお願い申し上げます。



【新住所・連絡先】

〒460-0003
愛知県名古屋市中区錦三丁目11-25
アーク栄錦ニュービジネスビル716号室

フローラム社労士事務所

TEL:052-211-9663

業務開始日:11月9日


マスク 発送しました

2020年6月21日 at 16:47


以前からSNSで呼びかけておりました、不要マスクの活用について、

アベノマスク10セット、学校等配布マスク4枚、子供用不織布マスク多数、手作りマスク8枚を

本日、名古屋市役所の子ども福祉課へ発送しましたことをご報告いたします。




みなさまから頂いたマスクは、名古屋市役所から市内の児童養護施設へ配布していただきます。

ご協力いただきありがとうございました。




弊所では、引き続き不要マスクを回収し、ある程度の数になりましたら名古屋市役所へ寄付させて頂きます。

「マスクはあるからもうこれ以上必要ない」とか、「小さすぎて使えない」という方がみえましたら、

弊所までお送り頂ければ幸いです。

(未開封のものに限ります)

どうぞよろしくお願いいたします。

新型コロナウイルス感染症関連の厚労省の助成金

2020年4月3日 at 01:01


「新型コロナウイルス感染症対策で利用可能な厚労省の助成金」

依然として猛威を振るう新型コロナウイルス。

経営者のみなさんには、会社の経営を守ることはもちろん、ご自身や家族、従業員を守る責務がありますから、今、とても大変な思いをされていることかと思います。

新型コロナウイルスに関連した助成金のお問合せを多数頂いておりますので、以下、参考にしてください。




◆雇用調整助成金
業種を問わず、受注量が減ったり、行政の要請で事業所を閉鎖したり、労働者が発症したため自主的に事業所を閉鎖したり、労働者が子の世話のため休暇を取得し生産体制の維持等が困難になった等、影響を受ける事業主が対象です。

〇3月10日発表の特例
・生産指標要件 1か月10%以上低下
・助成率 中小2/3、大企業1/2
・計画届 事後提出可(5月31日まで)
・対象 雇用保険被保険者
・支給限度日数 1年100日、3年150日

〇4月2日発表の特例
・4月1日から6月30日までを緊急対応期間とする
・生産指標要件 1か月5%以上低下
・助成率 中小4/5、大企業2/3
(解雇等行わない場合は 中小9/10、大企業3/4)
・計画届 事後提出可(6月30日まで)
・対象 雇用保険被保険者でない者も含める
・支給限度日数 1年100日、3年150日にそれぞれ緊急対応期間をプラス

〇厚労省HPより
「令和2年4月1日からの雇用調整助成金の特例措置については、事業主の皆様に前広に安心していただけるよう政府としての方針を先行して表明したものです。申し訳ございませんが、特例措置の更なる拡大の詳細については、後日発表しますので、もうしばらくお待ち下さい。(令和2年4月2日掲載)」



◆小学校休業等対応助成金
令和2年2月27日から3月31日までの間に、
①新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子ども
②新型コロナウイルスに感染した又は風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子ども
の世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主に対する助成金です。

・助成内容
有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10/10 (上限8,330円)
・年次有給休暇を取得した場合に支払う賃金の額を支払うことが必要です。
(助成金の支給上限である8,330 円を超える場合であっても、全額を支払う必要があります。)
・申請期間 令和2年3月18日~6月30日まで
・半日単位、時間単位の休暇も対象



◆時間外労働等改善助成金〔テレワークコース〕
就業規則等を作成・変更し、2月17日から5月31日までの間にテレワークを新規で導入し、実施した労働者が1人以上いれば対象となります。
・助成額 経費合計額の2分の1(上限100万円)
・対象経費 謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、備品費、機械装置等購入費、委託費
(パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象外。web会議用機器、社内のパソコンを遠隔操作するための機器等が対象)
・5月29日までに必要書類をテレワーク相談センターに提出して取組みを実施したのち、7月15日までに支給申請書等を提出します。





愛知労働局の助成金の部署があるフロアは、3月中旬ごろから人であふれかえっています。

通常はほとんど待ち時間はありませんが、3月末に別件で助成金申請に行ったところ、1時間以上待ちました。

特に雇用調整助成金について、まだ詳細はほとんど決まっていないということもあり、弊所も3月末までに依頼を受けた企業様の計画届を4月中に「とりあえず」提出する、という方向でおります。

公庫の融資も現在は要件が緩和されているとのことですが、やはり申請案件が多いため、すぐには融資されるわけではないようです。

先が見えない戦いで「コロナ疲れ」も出てきてしまうかもしれませんが、何とか乗り切りましょう!