2021年7月

「脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する専門検討会報告書（案）」が提示されました

　厚生労働省から、令和３年６月２２日開催の「第１２回　脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する専門検討会」の資料が公表されました。
　業務による過重負荷を原因とする脳・心臓疾患については、平成１３年１２月に改定した「脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。）の認定基準」に基づき労災認定が行われてきましたが、この認定基準の改定から約２０年が経過する中で、働き方の多様化や職場環境の変化が生じています。
　そこで、最新の医学的知見を踏まえた検証を行うために設けられたのがこの専門検討会です。今回、「脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する専門検討会報告書（案）」が提示されました。


　平成１４年以降、仕事や職業生活に強い不安、悩み、ストレスを感じながら働いている労働者は、約５割から６割で推移しています（図2-9）。








　その内訳をみると、「仕事の質・量」、「仕事の失敗、責任の発生等」、「対人関係（セクハラ・パワハラを含む）」に関するものが多く、その中でも「仕事の質・量」に関するものが最多で、59.4％の労働者が強い不安、悩み、ストレスを感じている、という結果が出ています（図2-10）。






【新たに取り入れることが適切と判断されたもの】
①労働時間
　旧水準に近い時間外労働＋一定の労働時間以外の負荷　
　→業務と発症との関連が強いと評価
②評価対象
　勤務間インターバルが短い勤務、休日のない連続勤務等　を追加
③業務と発症との関連性が強いと判断できる場合を明確化
④対象疾病
「重篤な心不全」を追加




　脳・心臓疾患の労災請求は、ここ10年平均は年間800件以上となっています。（図2-16）
　業種別では、「運輸業、郵便業」が最も多く、次いで「卸売業、小売業」、「製造業」と続き、これらの業種で約６０％を占めます。
　年齢別では、40歳代から50歳代が約70％を占めており、近年では60歳以上の請求件数が増加傾向にあります。






　過重負荷の判断は、「業務量、業務内容、作業環境等を考慮し、同種労働者にとっても、特に過重な身体的、精神的負荷と認められる業務であるか否かという観点から、客観的かつ総合的に判断すること」とされています。
　企業として、今一度、異常な時間外労働がないか、業務量が特定の労働者に偏ってないかなどを確認するようにしましょう。

傷病手当金の支給期間の通算化　法案成立

12月の記事で、傷病手当金の支給期間の見直し案について書きましたが、先月、その法案が成立しました。
施行日は2022年1月1日です。


関連記事「傷病手当金の支給期間で見直し案」


【要件】私傷病により労務不能となり賃金が受けられない場合

【起算日】労務に服することができなくなった日から４日目以降

【支給期間】
　現行 ： 支給開始日から起算して１年６か月を超えない範囲
　↓
　改正後 ： 支給を始めた日から通算して１年６か月間


　例えば、入退院を繰り返しているような場合、一時的に就労して傷病手当金を受けていない期間があっても、支給開始から１年６か月経過後は不支給となりますが、施行後は、実際に１年６か月分の給付を受けるまでは、受給することができるようになります。